マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「仮想通貨の要件について」

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ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨と呼ばれるものに関する取引が増えてきていますが、これら以外にも「仮想通貨」と呼ばれるものが多くあります。

 

そこで、今回は、仮想通貨とはどのようなものをいうのかを採りあげたいと思います。

 

この仮想通貨を定義したものが、平成29年4月に施行された、改正資金決済法です。

 

この改正資金決済法では、

 

電子的に記録されて移転できるもの

 

法定通貨又は法定通貨建て資産ではない

 

不特定多数への代金の支払いに使用できて法定通貨と相互に交換できる。

 

という3つの要件を満たす必要があります。

 

つまり、独自の通貨単位を持つ電子通貨で、特に相手を限定せずに決済などに利用できるという事です。

 

以前から仮想通貨というと連想されるワードである 「ブロックチェーン」という、仮想通貨の基幹技術を使用しているかは関係がありません。

 

もちろん、これらの要件を、仮想通貨の代表格でもあるビットコインやイーサリアムは満たしています。

 

紙幣や硬貨もなく、国や中央銀行が発行しているものでなく、独自の通貨単位を持っています。

(例えば、ビットコインは「BTC」)

 

ところで、PASMOやSuicaなどの電子マネーはどうなのでしょうか。

 

この場合は、この電子マネーは円建てであり、先程の要件の「法定通貨建て資産ではない」にはあてはまらないので、仮想通貨とはならないのです。

 

また、最近では、大手都市銀行が発行する、いわゆる「デジタル通貨」といわれるものとは仮想通貨は異なり、現時点では分類が不明瞭が部分があります。

 

日々の技術進歩により、様々な「通貨」が誕生してきていますので、活用する側は、その通貨が具体的にどのように取り扱われるのかを慎重に確認をするようにお願い致します。

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