マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「消費税軽減税率対策補助金について:PARTⅠ」

国税庁

 

衆議院選挙も終わり、現在の与党の候補者が多数当選しました。

 

そのため、一度延期となった消費税(地方消費税を含みます)の税率が8%から10%に増税する事も具体的に考えなければなりません。

 

そして、消費税が10%に増税されると、一部の消費については、税率が10%でなく、8%に軽減される場合があります。

 

その軽減されるものの概要は、下記国税庁URLに掲載されていますが、

 

https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm

 

実際に、軽減税率に該当する商品を販売する場合等には、消費税率が10%の商品と8%の商品とを区分して販売し、そのデータを経理及び税金の計算上集計しなければなりません。

 

しかし、現在使用しているレジ等では、その対応ができないケースがあります。

 

政策として、消費税の税率が10%にアップして、軽減税率が適用される商品を取り扱う場合には、新しいレジ等を購入しなければならないかもしれず、追加の設備投資の資金が必要となってしまいます。

 

そこで、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する、

 

「軽減税率対策補助金」

 

の施策が実施されています。

 

ところで、この複数税率に対応する方法としては、次の2つがあり、各々で「軽減税率対策補助金」の申請の仕方が決まっています。

 

  • A型「複数税率対応レジの導入等支援」

これは、複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを

改修をするときに利用できる補助金です。

なお、このレジには、POS機能を有していないレジやモバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます。

 

  • B型「受発注システムの改修等支援」

電子的な受発注システムを利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

 

そして、この2つの申請の類型によって、申請方法と申請のタイミングが異なるので、注意が必要です。

 

後日この続編もご案内しますが、詳細をお聞きになりたい方は、下記軽減税率対策補助金事務局のURL等をご参照下さるようお願い致します。

 

http://kzt-hojo.jp/

 

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