マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「印紙税について:誰が印紙税を負担し、印紙税を払わなかった場合にはどうなるのか」

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印紙税が課税される文書がわかり、その文書に記載されている金額も把握して、印紙税がいくらかかるのかもチェックしましたが、その印紙税が誰が払わなければならないのでしょうか。

 

そこで、印紙税は、「課税文書の作成者」がその作成した課税文書についての印紙税を払わなければならないのです。

 

ところで、この「課税文書の作成者」とは、具体的にどのような人をいうのでしょうか。

 

それは、通常はその課税文書に記載されている作成名義人になりますが、法人などの役員や従業員がその法人などの業務又は財産に関して作成している場合には、その役員や従業員が作成名義人となっていても、その「法人」が作成者となり、印紙税を支払う義務があるのです。

 

それでは、印紙税を負担する人が決まったとしても、その印紙税を払わなかった場合にはどうなるのでしょうか。

 

それは、「過怠税」という罰金がとられるのです。

 

これは、印紙による納付の方法によって印紙税を支払う事となっている課税文書の作成者が、本来支払うべき印紙税を課税文書の作成の時までに支払わなかった場合には、

 

その支払わなかった印紙税の額と

 

その支払わなかった印紙税の額の2倍の金額

 

つまり、支払わなかった印紙税の額の3倍に相当する過怠税を支払わなければなりません。

 

なお、この過怠税については、一定の条件に該当する場合には、その支払わなかった印紙税の金額とその印紙税の10%相当額との合計額(支払わなかった印紙税の額の1.1倍)に軽減されます。

 

そして、この過怠税は、その全額がその会社の法人税の確定申告にあたり、損金には算入されず、個人の場合には、所得税の確定申告にあたり、必要経費に算入されない事となってしまいます。

 

このように、印紙税を支払わなかった場合には、多額の罰金がとられてしまいますので、気を付けるようにしましょう。

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