マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「印紙税について:文書に記載された金額と印紙税の額」

 

FullSizeRender

印紙税は一定の文書に対して課税されるという話を前回にしましたが、それでは、その文書に記載されているどの金額により印紙税の額がいくらになるのかを決める必要があります。

 

そこで、文書に記載されている金額はどのように定義付けされているのかを見てみる事にしましょう。

 

この記載金額とは、契約書・受取金額など、その文書により証されるべき事項に係る金額(「契約金額等」)として、その文書に記載されている金額の事です。

 

ここで、印紙税は先日お知らせした、下記URL記載の印紙税額一覧表に記載されている文書の種類と記載金額によりその金額が決まっています。

 

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/tebiki/pdf/08.pdf

 

そして、その一覧表の一番左にある番号(号)のどれに該当するのかを確認し、記載金額をあてはめなければなりませんが、その一つの文書に同じ号の記載金額が2つ以上、又は、一つの文書に二つ以上の号の課税内容が記載されている場合も想定されますが、その場合には、個別に確認が必要となります。

 

それでは、次のケースの場合には、記載金額をどのように取り扱うべきなのでしょうか。

 

1、外国通貨で記載金額が表示されている場合

文書作成時の基準外国為替相場又は裁定外国為替相場による本邦通貨に換算した金額がその文書の記載金額となります。

 

2、その文書に記載された単価及び数量・記号等により、契約金額等を計算する事が出来る場合

その計算式により算出した金額が、その文書の記載金額となります。

 

その他にも、様々なケースの文書とその金額の記載の仕方が異なるものがありますので、実際には、

 

何号の文書に該当するのか

 

記載金額がいくらなのか

 

印紙税額はいくらなのか

 

その他に留意事項はあるのか

 

等をチェックしながら進める必要があります。

Return Top