マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「印紙税について:課税対象となる契約書等について」

FullSizeRender

一定の契約書については、収入印紙を貼らなければならない、つまり、印紙税が課税されます。

 

そこで、印紙税の課税対象となる契約書はどのようなものなのでしょうか。

 

ところで、この契約書とは、法律上は、文書の名称いかんにかかわらず、契約当事者間において契約(及び予約)の成立・更改・内容の変更等の目的で作成される文書の事をいいます。

(念書や請書等、契約当事者の一方のみが作成する文書や契約当事者の全部又は一部の署名を欠いた文書で、当事者の量かいや商慣習に基づき、契約の成立等を証明する目的で作成したものも契約書に含まれます)

 

そのため、解約合意書等、契約の消滅の事実のみを証明する目的で作成される文書は印紙税が課税されません。

 

ちなみに、ここでいう「契約」とは、二以上の当事者の意思表示の合致によって成立する法律行為をいます。

一般的に一方の当事者の申し込みに対し、他方の当事者が承諾する事により成立します。

 

また、次のような疑問が出る場合もあります。

 

Q:契約書の写しや副本・謄本は契約書に該当するのか?

A:写しや副本・謄本であっても、契約成立等を証明するものであれば、印紙税が課税される文書に該当します。

 

Q:契約当事者以外の者に提出する文書は印紙税の課税文書に該当するのか?

A:契約当事者以外の者に提出する文書であり、その文書の内容に提出先・交付先が記載されているもの、文書の記載文言からみて契約当事者以外の者に提出・交付すつ事が明らかなものについては、課税文書にはあたらないと考えられています。

 

Q:契約書という名称を使っていなくて、申込書や注文書・依頼書という名称で書類が作成してある場合は、どのような取扱いになるのでしょうか。

A:、申込書や注文書・依頼書は一般に契約の申込みの事実を証明する目的で作成されるものになるため、契約書としては取り扱われません。

 

しかし、申込書や注文書・依頼書という名称であっても、契約の成立を証する文書だと判断される場合は、印紙税の課税文書となりますので、注意が必要です。

このように、印紙税の課税対象となる契約書については、上記並びにその他の部分についても、法律上規定がされていて、判断に迷う場合があると思いますので、ご不明点がありましたら、税務署又は税理士等の専門家にお問い合わせをされる事をおすすめしています。

 

 

 

 

 

 

 

Return Top