マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「金融機関から借り入れをする際には:自社に合った融資制度を選びましょう。」

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金融機関から融資を受けるといっても、融資制度は多数にのぼりますので、その中から最終的に会社が必要としている融資制度を選択しなければなりません。

 

なお、もちろん、融資枠が会社が必要としている金額が収まるのかという事も確認しなければなりません。

 

参考までに、100%政府出資の政策金融機関である日本政策金融公庫の場合はどのようになっているのでしょうか。

 

対象会社によって異なるという事もありますが、下記のように区分されています。

 

1、普通貸付

ほとんどの業種の方むけとなります。

 

2、セーフティーネット貸付

所定の理由により、業況が悪化している方、資金繰りに困難を来している方、経営に困難を来している方むけとなります。

 

3、新企業育成貸付

新規に事業を開始する一定の方むけのものとなります。

融資制度の種類としては、

新規開業資金、    女性、若者/シニア起業家支援資金、再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)、中小企業経営力強化資金などがあります。

 

4、企業活力強化貸付

目的・業態等により、対象となる融資制度が異なります。

例えば、社会的課題の解決を目的とする事業を営む方むけのソーシャルビジネス支援資金、情報化投資を行う方むけのIT資金、卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産賃貸業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方むけの企業活力強化資金などがあります。

 

5、企業再生貸付

中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業の再建を図る方むけの企業再建資金があります。

 

6、新創業融資制度等

新たに事業を始める方及び事業を開始して税務申告2期未満の方むけの新創業融資制度、

新たに事業を始める方及び事業を開始して税務申告2期未満の方むけの創業支援貸付利率特例制度(創業者の方の利率を0.2%~0.3%低減する制度)があります。

 

7、その他

環境・エネルギー対策貸付等があります。

 

その他のにも多くの制度融資があります。

 

そこで、実際には、どの制度融資が自社に合っているのかを見極めるのが難しいです。

 

そのため、最初は、自社が検討している融資制度を取り扱っている金融機関に、事前に融資制度の概要を聞いてみて、どの融資制度が適しているのかを確認してから進めるようにしましょう。

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