マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「印紙税について:印紙税は何に課税されるのか。」

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高額の支払をして、その際に発行された領収書に収入印紙が貼られている時があります。

 

この収入印紙が貼られているという事は、印紙税が課税されたという事です。

 

それでは、印紙税は、具体的にどのようなものに課税されるのでしょうか。

 

それは、印紙税法という法律で規定されている、次の三つのすべてに当てはまる「課税文書」に限り、印紙税が課税されるのです。

 

1、 印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること。

2、 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。

3、 印紙税法第5条(非課税文書)の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと

 

ところで、どのような文書が課税文書に該当するのでしょうか。

 

それは、

 

1、文書に記載されている個々の内容に基づいて判断します。

2、単に、文書の名称又は故障及びその形式的な記載文言によるのではなく、その記載文言の実質的な意義に基づいて判断される事となります。

などによります。

なお、実際には文書を見て課税文書に該当するのか判断するのか難しい時がありますが、その場合には、税務署や税理士等の専門家にご確認される事とをおすすめしています。

 

そして、その課税文書の種類に応じて、下記国税庁URLに掲載されている印紙税学一覧表に基づき、印紙税が課税される金額が決まります。

 

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/tebiki/pdf/08.pdf

 

また、この印紙税は、だれが納付しなければならないのでしょうか。

 

それは、課税文書の作成者が、その作成した課税文書について印紙税を納める義務があるのです。

 

次に、印紙税を納めなければならないとした場合は、どのように納付しなければならないのでしょうか。

 

それは、原則として、課税文書に対して課税される印紙税の金額に相当する収入印紙を貼りつける方法によります。

 

そして、貼り付けをした後は、自己又はその代理人等の印章又は署名で、その課税文書と印紙の彩紋とにかけて、判明に印紙を消す事とされています。

 

なお、この収入印紙による納付には、特例の取扱いが別途設けられています。

 

このように、印紙税は比較的身近で関係する税金です。

 

印紙税については。後日第2弾も掲載しますので、そちらも是非ご参考にして下さい。

 

 

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