マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「仮想通貨取引所の登録について」

mns0009-009 (3)

 

ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨を取り扱う事が出来る取引所は、改正資金決済法により、金融庁から登録を受けた取引所でないと運営する事が出来なくなりました。

 

そして、この登録に関し、金融庁は、仮想通貨取引所として、11社を登録しました。

 

この11社には、既に取引所を運営してきた会社以外にも、新規の会社も2社登録となりました。

 

そして、この改正資金決済法とは、加藤通貨を円やドルといった法定通貨に準ずる支払い手段と認めた法律であり、仮想通貨取引所への規制を通じて、仮想通貨の利用者の保護と資金洗浄、いわゆるマネーロンダリングの対策をしています。

 

また、仮想通貨取引所は、このように国への登録が義務となっていて、利用保護や資金管理体制などの諸条件をクリアしないと、登録ができない事となっています。

 

ちなみに、仮想通貨を取り巻く業界団体は現在は二つあるといわれています。

 

一つが、日本ブロックチェーン協会(JBA)。

 

もう一つが、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)。

 

各々の業界団体でスタンスが違っている事もあり、状況によっては、仮想通貨を利用しようとしている方はその取引所がどちらの団体に加入しているのかの確認も必要になるのかもしれません。

 

ところで。仮想通貨の仕組みを使って資金調達をする、いわゆるICO(イニシャル・コイン・オファリング)も仮想通貨取引所の登録とは違う話になりますが、法律の整備が必要になってくると思います。

 

最近もこのICOの仕組みを使って資金調達をしようという話も出てきています。

 

なお、韓国では、ICOを禁止するという報道もされてきています。

 

これは、仮想通貨を使った投機行為の兆候が見られるため、金融市場の安定と投資家の保護を図ろうという動きによるもので、中国に続く措置となっていますが、新たな資金調達手段に対する金融秩序を乱すとの見解も広がってきているようです。

 

 

仮想通貨を取り巻く環境は日々変わってきているので、実際に仮想通貨を利用・所有している方々は、その状況を踏まえて対応をする必要があると思います。

Return Top