マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「29年の年末調整に関する最新情報が掲載されています。」

国税庁

 

 

毎年の年末年始になると、総務経理や人事部門では、年末調整の業務に取り掛かっている事と思います。

 

その際には、その年の税制改正等で、業務上の変更点を確認してから部署内の対応、そして、社内周知をしますが、平成29年についても、先日の税制改正で幾つか今年の年末調整で変更点も出て、その案内が、国税庁のホームページに次の通り掲載されました。

 

 

平成29年版給与所得者と年末調整

 

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm

 

 

平成29年分年末調整のしかた

 

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2017/01.htm

 

 

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて

 

http://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/index.htm

 

 

平成29年分年末調整のための各種様式

 

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm

 

 

毎月の給与計算に関し、給与支払者である会社は、毎月の給与の支払の際に所定の源泉徴収税額表によって所得税及び復興特別所得税の源泉徴収をすることになっていますが、その源泉徴収をした所得税額の1年間の合計額は、給与の支払を受ける社員やパート・アルバイトの方などの年間の給与総額について納めなければならない税額(年税額)と一致しないのが通常です。

そして、この一致しない理由は、その人によって異なります。

 

この不一致を精算するため、1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき所得税額を正しく計算し、それまでに源泉徴収した所得税額との過不足額を求め、その差額を徴収又は還付し精算することが必要となります。

 

この精算の手続を「年末調整」と呼んでいます。

 

ところで、通常は、給与所得者は、一つの勤務先から受ける給与以外に所得がないか、給与以外の所得があってもその額が少額であるという人がほとんどです。したがって、このような人について、勤務先で年末調整により税額の精算が済んでしまうということは、確定申告などの手続を行う必要がないこととなるわけですから、年末調整は非常に大切な手続といえます。

 

そのため、年末調整を適正におこなって、ご自身のその年の所得税額を精算するようにしましょう。

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