マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「税金の納税額は事前に把握しておきましょう。」

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法人の場合は、次の税金が課税されます。

 

法人税・地方法人税・事業税・地方法人特別税・法人税割・均等割・消費税及び地方消費税・固定資産税及び都市計画税・事業所税など。

 

なお、これらの税金はその法人の状況により課税されない場合がありますが、必ず税金の 納税額を事前に予測しておきましょう。

 

今では多くの会社が毎月の損益を集計しています。

 

そして、その際に次の決算・確定申告でどれだけの税金が発生するのかを予測しましょう。

 

これだけの売り上げや利益が出れば、法人税や事業税・地方法人特別税・法人税割がどれくらいかかるのか。

 

この売り上げや原価・経費であれば、消費税はどれだけ納税になるのか。

 

自社は事業所税が課税されるのか。課税される場合はどれだけの納税になるのか。

 

また、決算・確定申告の時期に算定される税金ではありませんが、所有している土地や建物・設備などからは、どれだけの固定資産税・都市計画税が課税されるのか。

 

業績目標達成の観点から毎月の損益を把握するのはもちろん大切な事ですが、将来のキャッシュフローを把握するのも大切です。

 

資金が円滑に循環し、滞る事がないようにするのは、会社、そして、経営者の重要課題です。

 

借入金の返済、仕入代金・経費の支払いなど、毎月出ていくキャッシュを見込んでおかなければならず、その中でも税金の納税は金額が大きくなる場合があります。

 

決算・確定申告の時点になって、今期の納税額を算出したら納税額が会社にストックされていないという事になったら大変です。

 

そのためには、会社にはどのような種類の税金を納める必要があるのか、納めるとした場合には、いつ・どれくらいの納税額を支払わなければならないのかを調べておきましょう。

 

そして、不明点等ありましたら、お気軽に弊所までお問い合わせください。

 

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