マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「消費税の軽減税率制度のご案内です。」

国税庁2

 

ご存知の方が多いと思いますが、平成31年10月1日より軽減税率制度が実施されます。

 

そして、地方消費税を含めた、いわゆる消費税の税率が「10%」になります。

 

現在は8%ですが、その1.25倍です。

 

税抜き10,000円の商品を購入するのに今まで10,800円だったものが11,000となり、200円ものアップとなるのです。

 

今後法制度が変わらない限りは平成31年10月1日からは消費税率が10%となりますが、実は一部の取引については、軽減税率が実施されます。

 

 

そこで、今回は消費税の軽減税率制度についてご案内します。

 

概要をQ&A形式で説明すると、次のとおりです。

 

Q: 軽減税率の税率は?

 

A: 8%(消費税6.24%、地方消費税1.76%)です。

 

Q: どのようなものが軽減税率の対象となるのか?

 

A: 酒類・外食を除く飲食料品、及び、週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)です。

 

 

Q: 飲食料品にはどのようなものが該当するのか?

 

A: 食品表示法に規定する食品(酒類を除く。)をいい、一定の一体資産を含みますが、外食やケータリング等は軽減税率の対象には含まれません。

 

Q: どのような新聞が該当するのか?

 

A: 一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもの(定期購読契約に基づくもの)が該当します。

Q: 帳簿や請求書などの記録と保存はどのようにしたらよいのか?

 

A: 対象品目の売上げ・仕入れがある事業者については、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等の発行や記帳などの経理(区分経理)を行う必要があります。

また、仕入税額控除の要件は、現行は、「帳簿及び請求書等の保存」ですが、軽減税率制度実施後は、こうした区分経理に対応した帳簿及び請求書等の保存が要件となります(これは、「区分記載請求書等保存方式」と言われます)。

 

その他、詳細は法令等に記載がありますが、概要は上記のとおりとなります。

 

消費税の軽減税率は、会社様の消費税の申告だけでなく、実際の業務にも関わってくる部分がありますが、改めて投稿しますが、上記内容のご確認をお願い致します。

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