マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「年末調整が2020年予定でインターネットで手続きが完結できるようになるとの報道が出ました。」

国税庁毎年11月から12月になると、会社では役員を含め、従業員へ年末調整に関する案内をして、扶養控除等申告書や保険料控除等申告書や保険料の証明書等の提出を従業員へ作成・提出を依頼します。

そして、記載内容に不備等があると、個別に従業員へ訂正を依頼して、一人ずつのその年に実際に納付すべき所得税(及び復興と復興特別所得税)を算出し、毎月の給与から差し引いた源泉所得税との差額を精算します。

作成・提出者は、毎年同じような書類を記入し、会社とやり取りをしなければならいという手間がどうしても発生してしまいます。

また、会社側は、提出された書類の内容の確認をし、一人ずつのその年に実際に納付すべき所得税(及び復興と復興特別所得税)を算出し、毎月の給与から差し引いた源泉所得税との差額を精算しなければなりません。

以前から、ITが発達した現代に対応すべく、税金の様々な場面でも、電子化が叫ばれてきており、今回もIT化の新たな一歩となります。

具体的な方法はこれから決まりますが、従業員はマイナポータルという、マイナンバーの個人サイトを使い、会社側はインターネット経由で必要なデータを税務署に提出します。

ところで、個人の確定申告においては、医療費控除で電子化を導入し、今年の秋に稼働するマイナポータルにて、2017年分の申告から領収書の提出が不要となる予定です。

このように、既に電子化が進められることが決定している項目もありますので、今後もこのような税金の所定の手続きの電子化は進むと思われます。

ITの活用によって会社や従業員の負担が軽減し、正しい税金の額の計算がおこなわれる事は有意義な面がありますので、今後も、新しい情報が入りましたら、こちらのブログでもご紹介しますので、宜しくお願い致します。

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