マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「資金調達の心得その2:金融機関からどのような融資を受けるのかを決めましょう。」

ひと口に融資といっても、たくさんあります。

例えば、政府系の金融機関である日本政策金融公庫では、現時点では下記URLにて様々な融資制度を設けています。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html

 

この中で、次のような融資制度があります。

事業を営む方を対象とした普通貸付。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jiyusij_m.html

 

売上が減少するなど業況が悪化している方を対象とした経営環境変化対応資金。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html

 

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした、新規開業資金

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html

 

女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした女性、若者/シニア起業家支援資金。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html

 

新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方を対象とした新創業融資制度。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

 

その他にも多くの融資制度があります。

 

しかし、ここで留意して頂きたいのが、融資には条件を満たして、審査の承認を得なければ資金は調達できないという事です。

制度によっては融資枠も大きく、条件にあてはまりそうでも、実際には審査に通らない事もあります。

そのため、自社が必要な資金を調達するには、どのような制度融資を受ける事が出来るのかを慎重に調べなければなりません。

そして、上記の融資制度は日本政策金融公庫のものになります。

これが、都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合等の金融機関であれば、いっそう融資制度が異なります。

融資制度のメリットと審査が下りるのかどうかをきちんと調べて下さい。

また、融資によっては、経営革新等支援機関と連携する事により、金利の負担を軽減できるものも場合によってはあります。

金融機関も貸出先の状況を見ています。

借り入れ側として資金調達をする自社は、金融機関のスタンスを見極めて対応するようにしましょう。

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