マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「個人住民税は昨年の収入に基づいて課税されますので、注意が必要です。」

自営業の方や会社員の方等は、確定申告又は年末調整でその年の税金を確定させる手続きをしていると思います。

ところで、その確定した税金の種類は、

所得税

(厳密には、復興特別所得税という税金も含まれます)

になります。

 

確定申告や年末調整で税金が戻ってきたり、追加で支払う税金は、所得税になります。

ここで、税金の精算は済んだとホッとしてしまいがちです。

しかし、この後、住民税の支払いが始まるのです。

例えば、平成28年分の所得税の額が確定した後に、その翌年平成29年5~6月頃に市区町村から平成29年分の住民税の通知書類が送付されてきます。

会社員の方であれば、この時期に会社から住民税の通知書類を預かったり、個人事業者の方であれば、市区町村からご本人宛に住民税の通知書類が送られてきます。

そして、平成27年より平成28年に収入が増えた方は驚く事があります。

住民税が去年よりかなり多くなっている。

これは、住民税は昨年(平成28年分)の確定申告や年末調整を元に算出されているからなのです。

そのため、年末調整や確定申告で所得税の金額の精算をしたといっても、その翌年の住民税を支払わなければならないので、納税資金を確保しなければなりません。

弊所では、収入が増えた個人事業者の方には、事前に翌年の住民税が上がる旨のお話をしておりますので、クライアントの方では準備はされていますが、ご自身で年末調整や確定申告をされている場合は、次の年の税金も考えながら、資金計画をされる事をおすすめします。

 

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