マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「印紙税について①」

取引先に現金で仕入れ代金を支払った時や契約書に収入印紙が貼られているのをご覧になった事があると思います。

収入印紙は日常の経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書(領収書)などに貼りつけする事が義務づけられています。

「印紙税」という税金が課税されるのです。

でも、どのような書類に収入印紙を貼るのか、収入印紙はいくらの金額を貼りつけたらよいのかに迷われる事があると思います。

そこで、今回は、印紙税につきご案内致します。

印紙税が課税されるのは、文書によって決まっています。

そして、印紙税が課税される文書は課税文書と呼ばれます。

また、この課税文書は、印紙税法で定められた別表第一と呼ばれる課税物件表に掲げられている20種類の文書により課税される事項がリストアップされているもののうち、非課税文書に該当しないものが該当するのです。

そして、この一覧表は、下記国税庁URLに掲載されています。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf

ところで、この課税物件表に記載されている文書のうち、「契約書」というものがありますが、どのようなものが「契約書」に該当するのでしょうか。

少し難しい話になりますが、契約書とは、文書の名称にかかわらず、契約当事者間において契約(契約の予約を含みます)の成立・更改・内容の変更や補充の事実を証明する目的で作成される文書の事です。

そして、上記国税庁URLに記載されている課税物表に掲載されているものだけが印紙税の課税対象となります。

そのため、委任契約書等はこの課税物件表に掲げられていないので、そもそも印紙税が課税されないのです。

なお、契約書については、コピーや副本又は謄本であっても、その文書から契約の成立等を証明しているものは課税文書に該当するのです。

 

このように、印紙税が課税される文書は法律上定められているのです。

実際にどのような文書に収入印紙を貼るのかを事前に確認する必要があるのです。

今回はここまでのご案内とさせて頂き、次回以降も印紙税のご案内をさせて頂きますので、宜しくお願い致します。

 

免責事項:

本投稿内容は、この投稿をご覧の皆様に分かり易く伝えるために、出来る限り平易な文章でお伝えするようにしており、法律上の適用は更に詳細の確認が必要となり、また、現時点での法令に準拠した内容となっていますので、実際の諸事取扱いのご判断については弊所では責任を負いかねますので、ご了承の程宜しくお願い致します。

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