マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「消費税について」

身近に感じられる税金の一つに消費税があります。

 

消費税の課税の対象は

国内において

事業者が

事業として

対価を得て行われる

資産の譲渡等

及び外国貨物の輸入

になります。

 

「事業者」は、個人事業者と法人です。

「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供を繰り返し、継続かつ独立して行うことをいいます。

ところで、個人の場合は、「事業として」に該当するのかどうかを見極める必要があります。

例えば、車を売るにしても、

会社員の人が自家用車を手放す行為は、「事業として」に該当しませんが、中古車販売を事業として行っている個人が実際に行う中古車の販売は「事業として」に該当します。

もちろん、法人は、事業を行う事を目的として設立されたので、その法人が行う行為は全て「事業として」に該当します。

 

「対価を得て行う」とは、

反対給付を受ける事です。

例えば、コンビニで商品を販売すれば、その代金を領収します。

このように、反対給付として対価を受け取る取引が該当するのです。

そのため、寄附金を支払った場合は、その反対給付がないので、対価性がなく、課税の対象にあたりません。

 

「資産の譲渡等」とは、事業として有償で行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供を言います。

 

「外国貨物の輸入」についてですが、保税地域から引き取られる外国貨物が消費税の課税対象となります。

この外国貨物の引き取りについては、事業者だけでなく、一般の消費者がおこなった場合も消費税が課税されます。

 

このように、消費税は、法律で定める諸条件に該当する場合に課税されるものとなります。

実務上の経理処理や消費税の申告等は、一つ一つの取引につき消費税の課税対象となっているのかを適正に判定する事が前提となっていますので、実際に業務をされている会社様につきましては、その取扱いをご確認されながら処理を進めて下さる様お願い致します。

 

免責事項:

本投稿内容は、この投稿をご覧の皆様に分かり易く伝えるために、出来る限り平易な文章でお伝えするようにしており、法律上の適用は更に詳細の確認が必要となり、また、現時点での法令に準拠した内容となっていますので、実際の諸事取扱いのご判断については弊所では責任を負いかねますので、ご了承の程宜しくお願い致します。

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